塩尻市議会 2022-08-30 08月30日－03号
このような状況に対し、専務理事が文化財修復等事業に専念できる体制を整えるため、昨年度より締結した一般社団法人長野県観光機構との経営改善マネジメント契約の中で、経営改善と並行して別のプロパー職員による店舗マネージャーの育成を進めており、兼務している店舗運営等ほかの業務の負担軽減をする取組を図っているところでございます。
このような状況に対し、専務理事が文化財修復等事業に専念できる体制を整えるため、昨年度より締結した一般社団法人長野県観光機構との経営改善マネジメント契約の中で、経営改善と並行して別のプロパー職員による店舗マネージャーの育成を進めており、兼務している店舗運営等ほかの業務の負担軽減をする取組を図っているところでございます。
５目民生費寄附金３節災害救助費寄附金の３５８万円は、株式会社イングスシナノ代表取締役社長小林秀年様、日本共産党長野県委員会様、株式会社セリオテック代表取締役社長小口浩昭様、諏訪信用金庫様、一般社団法人長野県自動車整備振興会諏訪支部様の５件の方から、８月の大雨災害に伴う災害復旧活動等に対する指定寄附を賜ったものでございます。
先月、５月でありますが、一般社団法人長野上水内教育会総集会に参加する機会がありました。活動の様子が知れ、有意義であった上、信州大学教育学部教授、結城匡啓先生の講演「金メダリスト小平奈緒の成長を支えて～選手の力を最大限に引き出すコーチング～」を聴講させていただきました。
まず、報告第14号一般社団法人長野市開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 初めに、令和２年度の主な事業でございますが、指定管理者の指定を受けた動物園運営事業、松代荘の宿泊施設運営事業、飯綱高原観光施設事業、さらに公社直営事業といたしまして駐車場等施設貸付及び霊園施設事業などをそれぞれ行ってまいりました。
陳情第１号については、一般社団法人長野県建築士事務所協会会長他１名から提出された、平成３１年国土交通省告示第９８号の履行に関する陳情であります。 行政側から、当市においては既に告示第９８号及びこれに基づく積算要領に準拠しており、引き続き適正な実施に取り組むとの説明がありました。委員から、現時点で実施していることから、願意は妥当であり、採択すべきであるとの意見がありました。
一方、一般社団法人長野県自動車販売協会に申し込むことで、サポカー体験会を開催するということも可能でありますので、販売事業者の御意見やニーズも確認をしながら研究をしていきたいというふうに考えます。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 ぜひとも、ついている車よりつけた車のほうが一番実感が湧きやすいと思うんですね。
先日、11月19日、長野県立大学やＩＴ企業で構成された一般社団法人長野ＩＴコラボレーションプラットフォーム、通称ＮＩＣＯＬＬＡＰと東京のＫＤＤＩが、本市で若者の起業支援をする事業を始めるという記者発表に参加いたしました。
事業としては保健休養地の開発、分譲が主体であったが、分譲業務については専門性及び継続性が必要なことから、昭和２４年１月に社団法人長野県地域開発公団が設立された。公団設立後は、保健休養地の基幹的な開発・造成は企業局が実施し、細部造成・分譲を公団が実施した。企業局と公団は一体となって保健休養地事業を進めた。 しかし、社会情勢の変化に伴い、企業局の保健休養地事業は頓挫し、平成１４年度をもって終了した。
一般社団法人のディアパートナー推進機構や一般社団法人長野県ディープラーニング協会が立ち上がり、マスコミに取り上げられた例もあり、そうしたところを情報発信していきたいとの答弁がありました。 委員より、今回のコロナ禍にあって、都市部の各企業においてはテレワークが進み、その推進に各企業とも積極的である。
前の議会のときにちょっと副市長もこの辺はちょっとお話しになったかと思うんですが、平成３０年一般社団法人長野経済研究所に委託した屋代地区広域交流拠点総合波及効果詳細調査、これ、委託料６００万、委託期間が平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日、昨年の９月３０日にもう出ているはずです。 委託内容は、先進事例の調査・検証。それから、屋代地区開発後の経済波及効果の推計。それから、商圏範囲に関する調査。
一般社団法人長野県タクシー協会にお聞きしますと、これまでにデマンドタクシー事業に参入して失敗し、事業自体が撤退したという事業者も確かに１つあったということでしたが、もともと乗り合いタクシーの話が持ち上がったのが、駅でお客さんを待っている間に車を動かせないかということだったようで、現在長野県タクシー協会では、会員の７割がデマンドの許可を持っているということです。
まず、報告第20号一般社団法人長野市開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 初めに、令和元年度の主な事業でございますが、長野市から委託を受けたアゼィリア飯綱や指定管理者の指定を受けた動物園運営事業、松代荘ほか宿泊施設運営事業、飯綱高原観光施設事業、さらに、公社直営事業として駐車場等施設貸付及び霊園施設事業などをそれぞれ行ってまいりました。
長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例が制定されたことを受けて、町としての取り組み状況でございますが、「クローズアップしもすわ」７月に自転車損害賠償保険等への加入義務化を周知するとともに、一般社団法人長野県交通安全協会等が策定しました保険加入が義務化されたことと、保険加入用のリーフレットを町内の小中学校の全生徒へ配布をしております。
また、県におきましては、平成23年に一般社団法人長野県獣医師会及び長野県動物愛護会と災害時における愛護動物の救護活動に関する協定を締結しており、県内で大規模災害が発生した場合、県の要請に基づき２つの両会が県動物愛護センターや県が指定する施設を活動拠点として被災動物の救護活動に当たるものとしております。
浦野邦衛さんは昭和56年3月に東京農大学農学部農学科を卒業して同年4月に長野県農業協同組合中央会に入会され、平成16年7月から松本事業部第3課課長、24年7月から地域農政部長、平成27年7月から一般社団法人長野県農協地域開発機構常務理事、平成28年6月から長野県生活協同組合連合会院外理事となり、現在に至っております。浦野さんは人格高潔、優れた識見のある方であり、副町長として適任者であります。
また、移住交流拠点ｍｅｅ ｍｅｅ ｃｅｎｔｅｒ Ｓｕｍｅｂａなどで仕事に関する御相談をいただいた場合には、諏訪６市町村や一般社団法人長野県宅地建物取引業協会諏訪支部などで構成をしております諏訪圏移住交流推進事業連絡会、ここが運営をしております諏訪圏移住相談センターのコーディネーターの方におつなぎを申し上げ、仕事に関する御相談にも対応をいただいているところでございます。
もう一つは、猟友会の皆様には一般社団法人長野県猟友会有害鳥獣捕獲協力基準というものが県の基準としてあります。これは猟友会の基準です。この中の３条に、いわゆる捕獲に当たっては、単独捕獲は行わないということで、これも一応この中で、そういう班編成をつくっているか、複数で対応するということになっておりまして、以前にも猟友会の皆さんにお聞きしますと、このいわゆる基準を当てているというお話を聞いております。
ほかにも空き家バンク事業では、不動産の専門知識が必要なことから、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会上田支部との協定を結び、連携して事業に取り組んでおります。 私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 吉澤上田市政策研究センター長。
現在、ＩＴ関連産業の振興を目指す一般社団法人長野ＩＴコラボレーションプラットフォームが設立され、多様なＩＴ事業者のマッチングや、海外人材を活用した事業に取り組むとしておりますので、市といたしましても、これらの動きと連携しながら、外国人を含む高度人材確保の支援制度の創設など、ＩＣＴ産業の更なる成長を支援してまいりたいと考えております。
空き家の契約に関しては、個人と個人の取引になりますので、須坂市空き家バンク事業実施要綱にもありますように、事業の運用に当たっては一般社団法人長野県宅地建物取引業協会長野支部と協定を締結し、空き家の所有者と利用希望者間で行う物件の売買、賃貸借の契約交渉などに関する媒介行為は、不動産業者が行っており、媒介行為の将来にわたっての紛争などに関して、須坂市は一切の責任を負わないということを、この要綱の中でも定